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女性は知らない間にぼったくられているかもしれない!?中身が同じなら男性用商品を買った方がよい理由

      2016/01/15

モノは同じなのに値段が全然違う!のなぜ

まずは下記の画像を見てください。これはアメリカの大手小売店チェーン、Targetのオンラインショップで売られている、子供用のキックボードの画像です。

targetPhoto credit:the New York City Department of Customer Affairs

この二つ、作っているメーカーも、形も素材も重さもまるで同じなのに、片方は$24.99(約3000円)、もう片方は$49.99(約6000円)と、2倍も値段が違うのです。どういうことでしょうか?

女の子用商品のほうが高い!

商品名をよく見ると、右側の高い方は、「Radio Flyer Girls My 1st Scooter Sparkle-Pink」と書いてあります。実は、高い方のキックボードは、女の子向け商品なのです。

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この夏、ニューヨーク市の消費者問題を専門に扱う部署、Department of Customer Affairs(DCA)が、上記のキックボードのように男性向けバージョンと女性向けバージョンがある約800もの商品を詳しく調べてみました。すると、商品の程度が同じなら女性用(女児用)のほうが、男性用(男児用)よりも7%も高いことがわかりました。

Targetの担当者は、DCAの調査結果が発表されるとすぐに、「値段が違ったのはオンラインシステムのエラーでした。」と言って、ピンクのキックボードの値段を下げました。しかしDCAによれば、このような例は他にたくさんあるといいます。例えば、子供が自転車に乗るときにかぶるヘルメット。同じメーカー、同じモデルなのに、サメのデザインだと$14.99(約1800円)。ピンクのユニコーンのデザインだと$27.99(約3360円)でした。

大人向け商品も女性用のほうが高い!

値段に差があったのは子供用商品だけではありません。下記の画像は、アメリカ大手ドラッグストアチェーンのオンラインショップで売られている取り換え用カミソリ刃の値段です。同じメーカーが作っている5枚刃カミソリなのに、上段の女性用は$18.49(約2200円)。下段の男性用が$14.99(約1800円)です。walgreenPhoto credit:the New York City Department of Customer Affairs

髪は女の命

soapPhoto credit:the New York City Department of Customer Affairs

DCAの調査によると、男性用と女性用で一番差があったのは、シャンプーなどのヘアケア関連商品でした。女性用ヘアケア商品は、男性用の同じような商品より平均して49%も高いといいます。また、化学的な成分は全部同じで、ただ添加してある匂いだけが違うだけの、女性用の制汗剤と男性用制汗剤と比べると、女性用が平均で30セント(36円)高い、ということがわかりました。なぜこいうことが起きるのでしょう?

資本主義のせい

米国イェール大学ロースクールで教鞭をとるIan Ayers教授は、資本主義経済では同然のことだと言います。「利益を追求する企業にとって、お金を取れるところから取ることは、とても自然なことなのです。」さらに続けます。「企業は、“女性のほうが財布のひもが緩い”という固定観念を利用して、より多くの利益を生み出そうとしてるのです。」

この、「とれるところからお金を取る」という考え方は、昔からある考え方です。Ayers教授は1991年にとある社会実験をしました。ボランティアの男性と女性に、シカゴのいろいろな中古車自動車ディーラーに行ってもらって、車の売買交渉をさせたのです。すると、女性の方が男性よりも49%も高い値段を吹っ掛けられたのです。ディーラーは、「女性の方が車の知識がないだろう。」という固定観念を利用し、より多くの利益を引き出そうとしたのです。

また、2002年にDCAが行った調査では、女性は男性よりも美容室で25%も高い値段を払っていて(同じような髪型にする場合)、白い綿のシャツをクリーニングするのに27%も多く払っていることが分かりました。

男女でモノの値段が違うのは、お店で買える商品や、美容院やクリーニング店などのサービス業に限った話ではありません。ヨーロッパでは最近法律で禁止されるまで、単に「女性の方が長生きするから」という理由だけで女性の方が保険の掛け金が高かったのです。ちなみにアメリカの保険会社は性差を掛け金に反映させることは法律で禁じられています。

女性は足元を見られている

Ayers教授がディーラーの実験をしてから20年以上がたち、男女平等化もそのころに比べるとかなり進んだように見えます。しかし今回DCAが明らかにしたように、未だに経済的な男女差別が根強く残っているのです。最新の調査によると、アメリカでは男女の賃金差が約20%あります(ちなみに日本は33%です!)。そのうえ、こういった”女性差別”があるのですから、女性にとっては二重苦と言えるのではないでしょうか?

日本も同じことが起こっている!?

日本では今回のDCAの調査のように、いろいろな商品の値段を男性用と女性用で大規模に調べた調査結果はまだありません。ですから、同じようなことが日本で起こっているかどうかは、現時点ではわかりません。

日本では、男性と女性でサービスの値段に差をつけることは、法律で禁止されていません。例えば食べ放題のお店。多くのお店が男性料金の方が高く、女性料金の方が安く設定されてます。これはたまたま女性にとってはお得な話ですが、逆のことが知らない間に起こっていない保証はないのです。ちなみにアメリカでは、このように性差を理由に値段に差をつけることは違法です。にもかかわらず、現状は守られていないのです。みなさんも買い物に出かけたとき、注意して値段を見比べてみてください。もしかすると、女性だ(男性だ)というだけで、ぼったくられているかもしれませんよ。

元記事The Woshington Post

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